相談支援専門員のキャリア羅針盤　役割と社会的インパクト、やりがい、スキル習得、キャリア拡張、そして持続的な働き方まで

相談支援専門員は、障害のある人や家族が地域で自分らしく暮らし続けるために、必要な福祉・医療・教育・就労などの資源をつなぎ、意思決定を支え、計画を作り、生活の変化に合わせて伴走する専門職です。

介護分野のケアマネジャーに近い役割を担いながらも、対象や制度が異なり、障害福祉全体の「入口」と「ハブ」になる存在です。

以下に、役割の実像と社会に与えるインパクト、その根拠を整理してお伝えします。

相談支援専門員の役割と業務の全体像

– 制度上の位置づけ
– 障害者総合支援法に基づく「特定相談支援（計画相談支援）」と「一般相談支援（地域移行支援・地域定着支援・基幹相談支援等）」に従事します。

児童については児童福祉法に基づく「障害児相談支援（障害児支援利用計画の作成）」も担います。

– 多くの自治体で、サービス利用の支給決定に「計画相談支援」が必須化され、相談支援専門員が作成するサービス等利用計画（または障害児支援利用計画）が、利用者・家族と行政・事業者をつなぐ基本文書になっています。

中核業務

アセスメントと計画作成
本人の強み・希望・生活課題、家族状況、地域資源を包括的に評価し、到達目標や支援方針を記した計画を作成。

本人の意思を中心に置く「意思決定支援」を実践します。

サービス調整と連携
相談者の状態や希望に合わせ、通所・居宅・就労・医療・教育・住宅・移動支援など多様なサービス/制度を組み合わせ、関係機関との連絡調整・会議運営を行います。

継続的モニタリングと計画の見直し
利用開始後も定期的に面接・訪問し、目標の達成度や満足度を確認。

状態変化やライフイベントに応じて計画を更新します。

地域移行・定着支援（一般相談支援）
施設や長期入院から地域生活へ移る人の退院前アセスメント、住まい探し、関係者会議、同行支援、退院後の24時間相談体制の確保など、移行と初期定着を重点的に支えます。

権利擁護・虐待防止
本人の意思表明の支援、虐待の気づきと通報、成年後見制度の活用支援、差別や不当な取扱いへの是正働きかけなど、権利の擁護を担います。

危機介入・予防
行動・精神症状の悪化、家族の限界、居住の喪失リスクなど、危機の芽を早期に察知・介入し、再発防止の仕組みづくりを行います。

地域づくりと仕組み化
自立支援協議会や基幹相談支援センターの機能を通じて、分野横断の課題共有、ガイドライン作成、事業者支援、研修・スーパービジョン等、地域の相談支援体制を底上げします。

支援の対象と領域の広さ

身体・知的・精神・発達障害、難病、医療的ケア児者、重複障害、行動上の課題がある人、司法・矯正からの地域移行、外国ルーツや生活困窮を併せ持つケースなど、多様で複雑なニーズに対応します。

医療・教育・労働・司法・住宅・交通・防災など、生活を構成するあらゆる領域と接続します。

社会に与えるインパクト

– アクセス保障の強化
– 制度や窓口が複雑でも、相談支援専門員が入口となり、申請・受給・利用調整を一貫支援することで、必要な支援に確実に到達できる人が増えます。

特に支援を求めづらい人（家族が孤立、本人が支援に不信、言語的バリアがある等）へのアウトリーチが機能します。

– 生活の質（QOL）と社会参加の向上
– 本人の希望に基づく目標設定と環境調整により、通学・就労・余暇・地域活動への参加が広がり、自己選択・自己決定の経験が積み重なります。

本人の満足度と生活の安定が高まります。

– 長期入院・入所の抑制と地域移行の加速
– 退院前からの多職種連携、地域資源の開拓、住まいの確保、24時間の相談体制整備により、地域で暮らせる人が増えます。

結果として、不必要な長期入院や再入院を減らし、医療偏重から地域生活中心への転換を後押しします。

– 予防と早期介入による社会的費用の低減
– 生活課題が深刻化する前に支援を組むことで、救急搬送、行方不明、住居喪失、家族の離職などの連鎖を予防し、個人の負担と社会コストの双方を抑えます。

– 家族の負担軽減と両立支援
– 介護・育児・就労の両立に向けて、レスパイト、通所活用、送迎・移動支援、給付外資源の導入などを柔軟に組み合わせ、家族の健康と社会参加を守ります。

– 権利擁護・差別是正の促進
– 意思決定支援の浸透、合理的配慮の働きかけ、虐待の早期発見により、権利侵害の予防・是正が進みます。

地域内の理解促進、包摂的文化の醸成にも寄与します。

– 地域包括ケア・地域共生社会の基盤整備
– 自治体、医療、教育、福祉、労働、司法、住まいの各セクターを水平につなぐ「要（かなめ）」として、個別支援と地域づくりを往還し、縦割り解消と仕組みの標準化を進めます。

根拠（法的・制度的な裏付けと実務ガイド、知見）

– 法律・制度上の根拠
– 障害者総合支援法
– 相談支援事業（特定相談支援・一般相談支援）の位置づけ、サービス等利用計画の作成・モニタリング、地域移行・地域定着支援の規定。

市町村の支給決定に際し計画相談支援を活用する仕組みが定められています。

– 児童福祉法
– 障害児相談支援（障害児支援利用計画）の規定。

児童発達支援や放課後等デイサービス等の利用に計画を位置づけています。

– 障害者虐待防止法・差別解消法
– 相談・通報体制、合理的配慮の提供の促進、基幹相談支援センター等の役割に関する実務が通知・指針で整えられています。

厚生労働省の通知・ガイドライン（代表例）

計画相談支援の運用ガイドライン
アセスメントからモニタリングまでの標準プロセス、本人中心の支援（パーソンセンタードプランニング）の考え方、他分野連携の進め方が具体化。

障害福祉分野における意思決定支援ガイドライン
本人の意思形成・意思表明の支援手順、家族や支援者との合意形成、代理意思決定を最小化するための配慮などを整理。

相談支援専門員の役割が明記されています。

地域移行・地域定着支援の手引き
退院前支援、関係機関連携、住まい確保、緊急時対応、退院後の定着に向けた計画作成・会議運営の標準が示されています。

基幹相談支援センターの整備指針
地域の相談支援の中核として、困難事例の支援調整、ネットワーク構築、研修やスーパービジョンの提供等の機能を規定。

実証・統計に基づく知見（要旨）

計画相談支援の普及に伴い、障害福祉サービスの利用が本人の意向に沿って組み立てられ、サービスの中断・逸脱が減る傾向が各自治体の評価で報告されています（自治体の運用評価・実績報告）。

精神障害にも対応した地域包括ケアの推進と地域移行・定着支援の拡充により、長期入院者の地域移行数が増加し、退院支援加算等と相まって再入院の抑制効果が示されています（厚生労働省モデル事業報告、都道府県地域移行推進計画の評価）。

意思決定支援の導入で、本人の満足度や生活目標達成度、地域参加の指標が改善した事例研究が積み重ねられています（厚労科研・学会報告等）。

基幹相談支援センターの整備が進んだ地域では、虐待通報後の初動対応の迅速化、困難ケースの多機関連携率向上、相談の早期段階化が見られるとする自治体の年次報告が複数あります。

資格・研修の要件

従事には、一定の実務経験（福祉・医療・相談援助等）と都道府県が実施する相談支援従事者研修（初任者・専門・現任等）の修了が必要です。

継続研修や主任相談支援専門員の配置など、質の確保・向上の枠組みが整備されています（厚労省通知）。

相談支援専門員として働く魅力（やりがい）とキャリアの広がり

– 魅力
– 本人の「こう生きたい」を起点に、制度や資源を組み合わせて実現していく達成感が大きい。

– 医療・教育・就労・司法など多領域に関わり、学びが尽きない。

現場の創意工夫が価値になる。

– 個別支援と地域づくりの両輪に関わり、目の前の生活改善と仕組みの変化を同時に実感できる。

– 危機を予防し、孤立をつながりに変えることで、地域の安心・安全にも直接貢献できる。

キャリアの広げ方

専門性の深化
主任相談支援専門員としてスーパービジョンや研修企画、困難事例対応の中核を担う。

領域特化（医療的ケア児、強度行動障害、精神・司法・発達、難病等）や意思決定支援の実践者・講師として活躍。

フィールドの拡張
基幹相談支援センターでの地域体制整備、行政（市町村障害福祉担当）での制度設計・審査、事業所管理者としての運営改善。

医療機関・学校・企業内での相談支援・コーディネーション機能の構築。

学びと資格
相談支援従事者研修の継続受講に加え、社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師等の取得で評価領域が拡がる。

面接技法（動機づけ面接、ソリューションフォーカス）、合意形成・ファシリテーション、虐待対応、行動支援（PBS）等の実践研修で介入の幅を拡大。

発信と連携
実践の可視化（事例検討、研究会発表、ガイド作成）により、地域全体の質向上と自身の専門性の社会的認知を高める。

まとめ
相談支援専門員は、障害のある人の意思と暮らしを中心に据え、制度・資源・人をつないで変化をつくる「地域のハブ」です。

計画相談支援や地域移行・定着支援、権利擁護、危機予防、地域づくりを通じて、個人のQOL向上、家族の負担軽減、長期入院・入所の抑制、社会的費用の低減、そして地域共生社会の実現に寄与します。

これらは、障害者総合支援法や関連法令・ガイドラインに制度的に裏づけられ、各地のモデル事業・自治体報告・学術知見でも効果が確認されてきました。

現場は多様で複雑ですが、だからこそ学びと工夫の余地が大きく、個の暮らしと地域の仕組みの双方に手応えを感じられる仕事です。

継続的な研修や多領域連携、実践の言語化を重ねることで、専門性は確実に磨かれ、主任・基幹・行政・教育・研究など、多彩なキャリアへと広がっていきます。

相談支援専門員の魅力とやりがいはどこにあるのか。

結論から言えば、「人の人生の転機に伴走し、地域の資源と制度を編み直して実際の変化を生み出せる」点に凝縮されます。

制度の要件に基づく専門職でありながら、現場では一人ひとりの語りと暮らしに向き合い、チームや地域を動かすダイナミズムを日々味わえる。

ここにこの仕事ならではの面白さがあります。

以下、現場で実感されやすい魅力と、その根拠を具体的に解説します。

人生の伴走者として「変化の瞬間」に立ち会える

– 魅力 相談支援専門員は、アセスメントからサービス等利用計画の作成、モニタリングまで、一人の生活の軌跡を継続的に見守ります。

外出が難しかった方が日中活動に参加できた、長期入院から地域での生活に移行できた、本人の希望に沿った就労や住まいが実現した、といった「目に見える前進」に直に関われます。

– 根拠 障害者総合支援法に基づく計画相談支援の仕組みは、長期モニタリングとPDCAで生活の質を引き上げることを前提に設計されています。

国内外の実践と研究では、本人中心の計画（person-centered planning）が意思決定の質や地域参加、QOLの向上に結びつくことが繰り返し示されています。

制度的にも計画の継続的な見直しや連携の過程が評価（報酬や加算の設定）されており、「変化を生む伴走」は職務の中核です。

本人の意思決定を支える社会的意義

– 魅力 「何を大切に生きたいか」「どんな暮らしを望むか」を言葉や行動、表情の端々から汲み取り、必要に応じて意思決定の支援を整えます。

代弁ではなく、本人の選択を可能にする環境づくりに関わる点は、倫理的満足感が非常に高い領域です。

– 根拠 障害者権利条約や障害者基本法・差別解消法の考え方に基づき、厚生労働省は相談支援における意思決定支援の重要性をガイドラインや研修で明確化しています。

研修体系（基礎・専門・主任）でも、意思決定支援は必須テーマとして位置づけられており、専門的関与が評価されています。

多職種・多機関連携を動かすコーディネート力

– 魅力 医療（主治医・PSW・訪問看護）、福祉（就労・生活介護・居住支援）、教育（学校・特別支援教育）、行政（障害福祉・生活保護・住宅）、雇用、司法、地域のピア団体まで、関係者を繋いで「チーム」を編成します。

停滞していた案件が連携で動き出す瞬間には大きな達成感があります。

– 根拠 計画相談支援では関係機関連携が明記され、連携会議やサービス担当者会議の開催、情報共有の仕組み化が求められています。

連携の実施は実地指導や報酬の評価項目にも反映され、構造的に「連携が価値」として制度に組み込まれています。

地域資源を「ないなら創る」コミュニティワークの醍醐味

– 魅力 必要な資源が不足している場合、民間事業者やNPO、自治体と協力して新たな通所先や居住支援、送迎ルート、余暇の場を立ち上げるなど、地域づくりに直結する動きができます。

自分の働きが地域のインフラに残る実感は大きなやりがいです。

– 根拠 自治体の障害福祉計画・地域生活支援の推進では、相談支援の充実と資源開発が重要施策として位置づけられています。

重層的支援体制整備事業や地域移行・定着支援の展開においても、相談支援のハブ機能が期待されています。

ライフスパン・多領域に横断的に関われる面白さ

– 魅力 児童から成人、精神・発達・身体・知的・難病・依存症など、多様な背景と生活課題に触れられます。

「人と暮らし」そのものを総合的にみる視点が磨かれ、専門職としての幅が広がります。

– 根拠 法制度上、相談支援は障害種別や年齢にまたがる対象を包含し、移行期支援（学校から成人、入院から地域など）を担うことが想定されています。

研修カリキュラムも多領域を横断した内容になっています。

専門性が制度で可視化・評価される

– 魅力 相談支援従事者研修（基礎・専門・主任）や主任相談支援専門員の仕組み、実地指導での質の点検など、能力開発と専門性の社会的評価が制度として整備されています。

努力がキャリアや評価に結びつきやすい環境です。

– 根拠 厚生労働省の通知・手引きに基づく全国統一の研修と配置要件が整い、主任配置やスーパービジョン体制が推奨・義務化されています。

報酬体系でも、計画の質やモニタリング、連携の取組が評価対象として示されています。

地域密着・訪問中心の実践で「生活世界」に触れられる

– 魅力 机上の支援ではなく、本人の暮らしの場で関わることで、課題の本質や強みが見えます。

本人・家族の語りから支援を共に組み立てるプロセス自体が仕事の醍醐味です。

– 根拠 訪問によるアセスメント・モニタリングは計画相談支援の基本。

環境調整や家族支援、地域関係の調整は訪問・現場観察が前提で、制度上の要件やガイドラインでも重視されています。

自己成長と専門性の探究が続く

– 魅力 面接技法、ナラティブ・アプローチ、応用行動分析、トラウマインフォームドケア、動機づけ面接、権利擁護、倫理調整など、学べば学ぶほど成果に直結します。

学びが支援の質として返ってくる手応えは、内的動機づけを高めます。

– 根拠 研修体系やスーパービジョンの普及、自治体や職能団体の勉強会の活況は、継続学習が制度・現場双方で奨励されている証左です。

実務でもケース検討や記録の質改善が評価対象になります。

働き方の多様性とキャリアの広がり

– 魅力 社会福祉法人、医療法人、NPO、民間事業所、自治体委託、教育分野、就労・住宅・相談特化型など活躍の場が多彩。

主任・管理者・スーパーバイザー・研修講師・行政職・事業開発など、経験を活かした進路も描けます。

– 根拠 相談支援事業の整備が全国で進み、主任配置や地域包括的な相談体制の構築が求められているため、管理職・指導職のポスト需要が制度的に生まれています。

感情労働を価値に変えるプロフェッショナリズム

– 魅力 複雑な利害調整や葛藤、悲嘆に触れる場面も多いからこそ、エスカレーションの設計、倫理的意思決定、セルフケア、ピア・スーパービジョンを通じて「職業としての成熟」を実感できます。

困難なケースが動いたときの達成感はひとしおです。

– 根拠 倫理綱領やリスクマネジメントの導入、スーパービジョンやケースカンファレンスの整備は、感情労働に対する組織的支えの必要性を前提に制度化されています。

やりがいを持続させるための実践ヒント（現場で効果の高い工夫）
– 成果の見える化 計画の目標を「行動指標」と「本人の語り」で二重に記述し、モニタリングで変化を可視化する。

– チームの合意形成 サービス担当者会議で「誰が・いつまでに・何をする」を明確にし、議事録とタスク管理で前進を実感する。

– 本人の声の中心化 面接記録を「本人の言葉」で始めるルールを設け、支援が本人中心であることを習慣化する。

– 自己保全 月1回のピア・スーパービジョン、四半期ごとのケース棚卸し、計画外業務の線引きを組織合意にする。

総括の根拠整理
– 制度的根拠 障害者総合支援法および関連通知は、計画相談支援・地域移行/定着支援の役割、連携、モニタリング、意思決定支援を明確に規定。

相談支援従事者研修（基礎・専門・主任）と主任配置の仕組みは、専門性の社会的評価と質保証の枠組みです。

報酬上もモニタリングや連携、地域移行の取り組みが評価されており、「変化を生む相談支援」にインセンティブが設計されています。

– 実務的根拠 各自治体の障害福祉計画や相談支援体制整備方針は、相談支援を地域生活のハブとして位置づけ、資源開発と連携推進を求めています。

現場KPI（地域移行件数、入退院の円滑化、計画目標の達成度、本人満足・参加度の向上）がやりがいの実感と一致しやすい構造があります。

– 学術・実践知の根拠 本人中心の計画やリカバリー志向の実践、支援付き意思決定、ケアコーディネーションは、QOL・自己決定・社会参加を高めることが国内外で蓄積された知見として共有されています。

相談支援専門員の職務はこれらの理論と実践を直接具現化する位置にあります。

相談支援専門員の魅力は、制度で裏打ちされた専門性と、現場で「人の生活が確かに良くなる」実感が、毎日の仕事の中で結びつくことにあります。

本人の願いに沿った小さな一歩を多職種とともに形にしていく。

その積み重ねが地域を変え、キャリアを育て、自分自身の成長と誇りにつながる。

これが現場で実感される最大のやりがいです。

相談支援専門員は、障害のある人やご家族の「こう生きたい」を中心に据え、制度や地域資源をつなぎ合わせて実現していく専門職です。

本人の強みや希望を丁寧に聴き取り、サービス等利用計画（ケアマネジメント）を作り、関係機関と協働しながらモニタリングと見直しを続けます。

ここでは、仕事の魅力、必要な資格・スキル、それらをどのように身につけ磨いていくか、そして根拠となる制度・ガイドラインを詳しく整理します。

仕事の魅力

– 人生に寄り添う実感 ライフステージ（就学・就労・地域移行・親亡き後など）をまたいで伴走し、本人の自己決定と生活の質（QOL）の向上を支えるやりがいがあります。

– 多職種・多機関連携の中核 医療、教育、就労、福祉、行政、司法等をつなぐハブとして地域包括ケアを具体化します。

地域づくりに貢献できるスケール感が魅力です。

– 専門性の可視化と成長実感 アセスメントや意思決定支援、権利擁護など、理論と実践が結び付きやすく、研修体系も整備されているため、成長を実感しやすい領域です。

– ニーズの高さと安定性 計画相談支援は障害福祉の基幹機能として位置付けられ、政策的にも強化され続けています（地域移行・地域定着、基幹相談支援の整備等）。

必要な資格・要件（全体像）
相談支援専門員として「指定特定相談支援事業所（計画相談）」や「指定一般相談支援事業所（地域移行・地域定着）」で配置要件を満たすには、概ね次の組合せが必要です。

– 相談支援従事者研修の修了
– 基礎研修（初任者向け）
– 実践研修（一定の実務後に受講）
– 主任相談支援専門員研修（経験年数等の要件を満たした後）
– 一定の実務経験
– 障害福祉分野での相談援助や直接支援の実務経験年数が求められます。

具体的な年数やカウント対象は、厚生労働省通知に基づき都道府県が定めるため、各都道府県の実施要領で確認が必要です。

– 基礎資格（推奨・優位）
– 社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、保健師・看護師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の国家資格は、アセスメント力や権利擁護・倫理の基礎が評価されやすく、受講要件の一部で有利になる場合があります。

– 障害児相談支援の場合
– 児童福祉法に基づく「指定障害児相談支援」の人員基準に沿い、上記と同様に相談支援従事者研修（障害児分野を含む）の修了と実務要件が求められます。

注 正式要件は厚生労働省令・通知と各都道府県の研修実施要領で細部が異なるため、居住地の都道府県（福祉人材センター、社会福祉協議会、障害福祉担当課等）の最新案内を必ず確認してください。

求められるスキル（コア・コンピテンシー）

– アセスメント力
– 生活歴、強み、健康、認知・コミュニケーション、家族関係、就学・就労、住まい、経済、権利侵害リスク等を多面的に把握。

観察・面接・情報提供同意に基づく関係機関連携を通して統合します。

– パーソンセンタード・プランニング
– 本人の意思決定支援を中核に、目標設定（長期・短期）、支援の優先順位、成果指標（アウトカム）を明確化。

– 連携調整（ケースマネジメント）
– 医療・教育・就労支援機関、行政、家族、当事者会との合意形成、会議運営（サービス担当者会議）、役割分担、フォローアップ。

– 権利擁護とリスクマネジメント
– 虐待防止、差別解消、成年後見・日常生活自立支援事業の活用、行動上のリスクや医療的リスクの予防と危機介入。

– 制度・報酬・法令理解
– 障害者総合支援法、児童福祉法、障害福祉サービスの支給決定プロセス、報酬算定要件、個人情報保護、就労支援制度（雇用・福祉の両制度）など。

– 記録・ドキュメンテーション
– 根拠に基づく記録、計画・モニタリング・評価のトレーサビリティ、監査対応。

– コミュニケーション・面接技法
– 動機づけ面接（MI）、ソリューション・フォーカスト、アサーティブコミュニケーション、ナラティブの活用、ピアサポートとの協働。

– 文化・アクセシビリティへの配慮
– 発達障害、知的障害、精神障害、重度身体・医療的ケア児者など特性に応じた合理的配慮、コミュニケーション手段（視覚支援、やさしい日本語、AAC等）の選択。

身につけ方（ステップと具体策）

– 入職前〜初期
– 障害福祉分野での実務経験を積む（生活介護、就労系、グループホーム、病院ソーシャルワーク等）。

OJTで生活実態・支援技術を体感。

– 相談支援従事者研修（基礎研修）を受講。

ケアマネジメントの流れ（インテーク、アセスメント、プランニング、実施、モニタリング、評価、終了）と倫理・権利擁護を体系的に学ぶ。

– 推奨資格の取得検討（社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師等）。

長期的な専門性とキャリアの選択肢が広がります。

– 実務1〜3年
– 実践研修の受講。

地域移行支援・地域定着支援、医療的ケア児等、強度行動障害などのテーマで実践力を強化。

– 面接技法の訓練（MIのロールプレイ、スーパービジョンでの逐語検討）。

– 記録の質向上（仮説とエビデンス、アウトカム指標、モニタリング頻度・内容の適正化）。

– ネットワーキング（基幹相談支援センター主催の研修や事例検討会、地域自立支援協議会の部会に積極的に参加）。

– 実務3〜5年
– 特化領域の研修受講と経験蓄積（強度行動障害支援者養成研修、医療的ケア児研修、発達障害支援の実践講座、就労支援コーディネート等）。

– 権利擁護スキルの深化（意思決定支援ガイドラインの事例適用、虐待防止ガイドラインのケースレビュー）。

– 多機関連携の牽引（合意形成のファシリテーション技法、合意書・支援会議議事録の標準化）。

– 実務5年以降
– 主任相談支援専門員研修の受講資格を満たしたら挑戦。

スーパービジョン、事業所運営、地域づくり（協議会運営）を担う力を磨く。

– 品質向上（QI）とエビデンス活用。

計画の達成度、生活自立度、地域移行率、モニタリング実施率、利用者満足等のKPIを用いたPDCAを回す。

– 研修講師や後進育成、自治体の作業部会参画などで影響範囲を拡大。

日々のスキルを磨く具体的な方法

– 監督・助言体制の活用
– 事例検討会、外部スーパービジョン、ピアコンサルテーションを定期化。

倫理的ジレンマや権利侵害リスクは一人で抱えない。

– アセスメント道具の標準化
– 県が配布するアセスメントシート、意思決定支援チェックリスト、行動問題リスク評価などを統一使用。

見える化と引継ぎが円滑に。

– 文献・ガイドラインの継続学習
– 厚労省Q&A・ガイドライン改定のトラッキング、自治体通知の定期確認。

当事者団体の知見（コミュニケーション支援、合理的配慮事例）も積極的に学ぶ。

– 領域横断の経験
– 医療機関の退院調整カンファへの参加、学校との個別の教育支援計画との接続、就労移行支援事業所との合同面談など、現場に足を運ぶ。

– 自己ケアとレジリエンス
– 感情労働による燃え尽きの予防。

ケースロード管理、タイムマネジメント、境界設定、組織内での役割分担を明確に。

キャリアの広げ方

– 専門特化
– 発達障害、精神障害、医療的ケア児、強度行動障害、司法・アディクション、地域移行（入所・長期入院からの移行）などで専門性を築く。

– 主任相談支援専門員・管理職
– 事業所の品質管理、教育、地域協議会の運営、政策提言につながります。

– 基幹相談支援センターや自治体
– 地域資源開発、コーディネート支援、研修企画など、地域づくりの中枢へ。

– 複合資格で領域拡張
– 社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・介護支援専門員（ケアマネジャー）等の取得で、医療・介護・教育との橋渡しや管理職登用に強み。

– 独立・起業
– 指定相談支援事業所の開設、専門特化型（医療的ケア児、就労特化、地域移行特化など）での運営。

品質と倫理、地域連携の信頼が鍵。

– 研究・教育
– 実践研究、研修講師、大学や専門職団体での教育・カリキュラム開発。

よく使う基準・ガイドラインと根拠

– 障害者総合支援法
– 計画相談支援（サービス等利用計画）や地域移行・地域定着の枠組みを規定する根拠法。

支給決定と相談支援の位置付けが明確化。

– 児童福祉法
– 障害児相談支援（障害児支援利用計画）に関する根拠法。

– 指定特定相談支援・指定一般相談支援の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令・告示）
– 相談支援専門員の配置要件、運営基準、文書整備、モニタリングの頻度等が定められます。

– 相談支援従事者研修ガイドライン（厚生労働省）
– 研修体系（基礎・実践・主任）、カリキュラム、到達目標を示す。

令和以降、研修の体系見直しが行われ、実践力の強化が図られています。

– 計画相談支援の運用に係るQ&A（厚生労働省通知）
– アセスメントの範囲、サービス担当者会議の運用、モニタリング頻度、報酬算定要件の具体運用を明確化。

– 意思決定支援ガイドライン（厚生労働省）
– 本人中心の支援と合理的配慮の実践、代替的意思決定の最小化、記録の要点などを明示。

– 障害者虐待防止法・障害者差別解消法
– 権利擁護と合理的配慮を実務に組み込む根拠。

相談支援事業所の虐待防止体制の整備にも関与。

– 都道府県の研修実施要領・指定基準
– 修了要件、受講申込要件（実務年数等）、代替要件、更新研修の扱いなど運用の実務根拠。

必ず所在地の最新情報を確認してください。

実務でのコツ（短いチェックリスト）

– 初回面接では目標と困りごとの「本人語」を一緒に可視化する
– 家族支援と本人支援を分けて捉え、利害を整理しながら合意形成
– 支援会議は「合意事項・担当・期限・評価指標」を明文化
– モニタリングは最低頻度を守るだけでなく、ライフイベント前後で機動的に
– 記録は事実・評価・次の行動（Plan/Do/Check/Act）を分ける
– 倫理的ジレンマは一人で決めない。

上長・主任・基幹相談へ早めに相談

最後に
相談支援専門員は、制度の翻訳者であり、地域の編集者であり、本人の伴走者です。

資格・研修の要件は年々ブラッシュアップされ、専門職としての地位が高まっています。

まずは都道府県の研修要項と指定基準を確認し、現場経験と研修を段階的に積み上げてください。

面接技法・権利擁護・連携調整・記録の4本柱を日々磨くことが、本人のQOLとあなたのキャリアの両方を確実に高めます。

根拠に基づく実践と、地域・当事者との協働があなたの最大の武器になります。

相談支援専門員として働く魅力は、本人・家族の人生の転機に寄り添い、制度・地域資源・多職種連携を編み合わせて暮らしを具体的に変えていける点にあります。

現場で得た小さな改善が、地域の仕組みや制度運用の改善につながるダイナミズムも、この職種ならではの醍醐味です。

そのうえで「キャリアを広げる」道筋は、次の4つを軸に描けます。

専門特化、管理職（マネジメント）、独立（事業化）、教育（育成・研修）。

以下、それぞれの描き方と、可能性を支える根拠、具体的なステップを詳しく解説します。

専門特化（特定領域のプロフェッショナル）
どんな姿か

– 特定の対象やテーマに深く通じ、難しい事例のコーディネートや地域の仕組みづくりをリードする役割。

例　精神障害の地域移行、発達障害と家族支援、医療的ケア児、難病・希少疾患、重度訪問介護利用者の地域生活、触法障害者、就労・教育移行、虐待対応・権利擁護、災害時要配慮者支援など。

– 基幹相談支援センターや地域自立支援協議会の専門部会でのファシリテーション、行政・医療・教育・司法とのハブ役を担うことが多い。

根拠（なぜ専門特化が有望か）
– 国の障害福祉計画・報酬上の評価で、地域移行・入退院時支援・多機関連携・継続モニタリング等が重点化。

これにより、連携力とアセスメント力の高い人材への需要が構造的に高い（障害者総合支援法、障害福祉サービス等報酬改定の通知・解釈で明示）。

– 各都道府県の自立支援協議会や基幹相談支援センター運営指針で、専門部会の設置、人材育成・事例検討の恒常化が求められており、専門家の役割が制度上位置付けられている。

– 強度行動障害、医療的ケア児、精神障害にも対応した地域包括ケア等の分野で追加的な研修体系が整備され、専門性が可視化されやすい（厚労省・都道府県の研修ガイドライン等）。

必要スキル・推奨研修
– 高度なアセスメントと記録、家族支援、リスクアセスメント、合意形成、多機関連携の調整、権利擁護・倫理判断。

– 主任相談支援専門員研修の修了（スーパービジョンや地域連携の理論・実践が強化される）。

– 分野別の追加研修（例　強度行動障害支援者養成研修、医療的ケア児等コーディネーター研修、精神科地域移行関連研修、虐待対応研修 等）。

– 関連資格の活用（社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師などは連携や評価の説得力を高める）。

進め方（目安）
– 1〜2年目　担当領域を定め、関連する地域資源一覧と連携ルートを整備。

ケースレポートを匿名化し、地域の事例検討会で共有。

– 3〜5年目　専門部会の立ち上げ・運営参画、地域の「困りごと」を制度上の提案に翻訳。

加算要件や計画・モニタリングの質指標を意識し、成果を測定・発信。

– 5年目以降　困難ケースのコンサルテーション、研修講師、自治体や協議会への政策提案役にシフト。

つまずきやすい点
– 個別支援に偏ると制度開発につながらない。

意図的に「構造化」（再現可能な手順書、連携図、合意形成プロトコル化）を行うこと。

管理職（チーム・組織・地域を動かす）
どんな姿か

– 事業所の管理者・主任相談支援専門員・基幹相談支援センターの中核として、スーパービジョン、人材育成、品質管理、地域連携会議の設計、事業運営（収支・労務・コンプライアンス）を統括。

– 地域の相談支援体制整備（研修・実地指導・情報集約）を担う。

根拠
– 指定特定相談支援・基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置・役割がガイドライン上明記。

人材育成・スーパービジョン・地域資源開発は管理職の業務として制度に組み込まれている（厚労省の研修ガイドライン、指定基準関係通知）。

– 報酬改定でプロセスの質（アセスメントの妥当性、モニタリング、連携記録等）が評価対象となり、組織的な品質管理の必要性が高まっている。

必要スキル
– スーパービジョンとOJT設計、ケースレビュー運営、KPI管理（計画作成・モニタリングのタイムリー性、連携件数、満足度・苦情対応の指標化）、労務・法令遵守、個人情報・リスク管理、財務の基礎、採用・定着。

– ファシリテーションと合意形成（自立支援協議会や多職種会議の運営）。

進め方
– 1〜2年目　主任相談支援専門員研修の修了、内部監査項目の整備（記録・同意書・運営基準のチェックリスト化）。

– 3〜5年目　スーパービジョン体制の常態化（定例ケース会議、ピアレビュー）、地域連携会議の設計、事業計画と人員計画の連動。

– その後　基幹相談支援センターでの広域調整、自治体との協働で研修体系整備。

つまずきやすい点
– 現場の忙しさで管理が後手になりやすい。

会議体と指標を先に設計し、運用ルールを最小限で回すこと。

独立（事業化・起業）
どんな姿か

– 相談支援事業所を自ら設立・運営（法人・個人事業主等）。

ニーズの高い領域に特化した相談支援や、入退院時支援、地域移行、就労・教育連携などで差別化。

基幹センターや医療機関、学校とのB2B連携で紹介ルートを確立。

– 相談支援に隣接するサービス（研修受託、コンサルティング、ICT活用の効率化支援など）を複線化。

根拠
– 指定制度の下で、一定の人員・設備・運営基準を満たし自治体の指定を受ければ、民間主体でも相談支援事業を運営できる（障害者総合支援法に基づく指定基準・運営基準）。

– 報酬上、連携や地域移行・モニタリングに関する加算が用意され、価値が可視化されているため、差別化と収益の両立が可能。

– 各地で小規模事業所や専門特化型の相談支援が増加し、ネットワーク内で機能分化が進む傾向。

必要スキル
– 事業計画・資金計画、指定・監査対応、収支見通し（ケース数と工数のバランス設計）、広報・連携開拓、業務フロー設計（アセスメント〜計画〜モニタリングの標準化）、情報セキュリティ・個人情報保護。

– 実務では電子記録・面接予約・タスク管理のデジタル化が生産性と監査対応を両立。

進め方
– 0〜1年　地域ニーズ調査（医療・教育・行政・既存事業所へのヒアリング）、差別化テーマ決定、提携覚書の下準備。

指定取得に向けた要件確認（人員・設備・運営・規程類）と資金確保。

– 1〜2年　小さく始めて業務フローの標準化、紹介元の固定化（退院支援カンファレンスへの恒常参加、学校・就労系とのルート化）。

– 3年目以降　専門分野の深堀り、講師・コンサルの外部収入を併設し収益の季節変動を平準化。

つまずきやすい点
– ケース数拡大が品質低下を招く。

上限ケース数の基準を設け、複雑事例の時間配分を死守する。

– 指定・監査の更新や記録不備は致命的。

規程と記録テンプレートを早期に固定化。

教育（育成・研修・研究）
どんな姿か

– 相談支援従事者研修（基礎・実践・主任）や都道府県研修、地域の事例検討会の講師・運営。

大学・専門学校で非常勤講師、実習指導者。

ガイドラインに即した教材開発、地域課題の可視化と政策提言を行う。

– 実務と教育を往復し、ケースに基づいた知の標準化を進める。

根拠
– 厚労省の相談支援従事者研修ガイドラインで、研修体系と講師要件が整備され、主任相談支援専門員や実務経験者の教育参画が求められている。

– 自立支援協議会や基幹相談支援センターの業務として、人材育成・事例検討・地域資源情報の集約が明記され、教育・研修の需要が恒常的。

必要スキル
– 教育設計（成人学習理論）、ファシリテーション、事例の匿名化・倫理配慮、評価の設計（研修の事後効果測定）。

– 研究的素養（記述統計・質的分析・論考執筆）。

学会発表・紀要や協会誌への投稿でエビデンスを蓄積。

進め方
– 1〜2年　地域の研修・事例検討会で小規模発表。

教材（スライド、ケース集、連携図）のパッケージ化。

– 3〜5年　都道府県研修の分科や演習の担当、主任相談支援専門員向けのSV実習の受け入れ、大学・専門学校でのゲスト講義。

– その後　研修企画の全体設計、評価と改善のPDCA、研究会の立ち上げ、書籍や実務書の執筆。

つまずきやすい点
– 抽象論に偏ると現場適用性が落ちる。

必ず「持ち帰れるツール」（質問票、合意形成テンプレ、連携チェックリスト）を提供。

横断的に効くスキル・資産
– 倫理・権利擁護と記録の質（第三者が追跡できる因果の記述、合理的配慮の根拠付け）。

– ファシリテーションと合意形成（本人中心型プランニング、家族内調整、医療・教育・就労の縦割りをつなぐ）。

– データ活用（ケースミックスの可視化、タイムスタディ、モニタリングの指標化）。

– ネットワーク資本（医療、教育、就労、行政、司法、当事者団体）。

定期的な情報交換会の主催。

– 発信力（匿名化ケースのナレッジ化、地域や協会での共有、実務に根差した提言）。

4つの道の組み合わせ方（ポートフォリオ）
– 平日は専門特化の現場、月1回は都道府県研修で講師、年1〜2本は実務報告を学会や協会で発表。

3年ごとに管理や事業運営の役割を経験し、5〜7年で再び現場に戻る、といった循環を作ると、陳腐化せずに広がる。

– 複業の許容が高まっているため、所属先の就業規則を確認し、小規模な教育・監修から始めると安全。

根拠のまとめ（制度・実務の裏付け）
– 法制度面　障害者総合支援法に基づく相談支援（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、基幹相談支援センター等）の位置付け。

指定・運営基準で人員配置、記録・運営、倫理・情報管理が明記。

– 研修体系　厚生労働省「相談支援従事者研修ガイドライン」により、基礎・実践・主任の段階的育成、主任相談支援専門員の役割（SV、人材育成、地域連携）が定義。

– 報酬・政策動向　障害福祉サービス等報酬改定（近年改定）で、入退院時支援、地域移行、連携、継続的モニタリング等のプロセスが評価対象。

計画の質と連携の可視化が組織運営のKPIとなる。

– 地域体制　自立支援協議会・基幹相談支援センター運営指針により、専門部会・事例検討・人材育成・資源開発が恒常業務に。

専門人材・管理職・教育の役割が公的に必要とされる。

最初の一歩（具体アクション10）
1) 自分の強み×地域ニーズを洗い出し、専門テーマを1つ決める。

2) 主任相談支援専門員研修・分野別研修の受講計画を立てる（1年内に1本は確実に）。

3) 匿名化ケースレポートを年3本作成し、地域の事例検討で発表する。

4) 連携マップ（医療・教育・就労・行政）をアップデートし紹介ルートを固定化。

5) 記録テンプレートを刷新（アセスメント→仮説→介入→結果→次の一手）。

6) 事業所内にミニ・ケースレビュー（月1回、45分、3演題）を定例化。

7) 研修スライド「持ち帰れるチェックリスト」版を1セット用意。

8) 3年後の目標ポジション（専門特化/主任/独立準備/講師）を1つ選び逆算。

9) 仕事メモは将来の教材・規程に転用できるようフォーマット統一。

10) 地域・協会の分科会に参加し、共同の小研究（実務報告）を1本企画。

注意事項
– 具体的な指定・人員・設備要件、研修の運用は自治体ごとに細部が異なるため、必ず都道府県の最新要綱・通知を確認してください。

– 収支や加算の算定要件も改定により変動するため、告示・通知・Q&A（解釈通知）を定期的にチェックすることが重要です。

まとめ
相談支援専門員のキャリアは、現場での確かな支援技術を土台に、専門特化で価値を尖らせ、管理職で仕組みを磨き、独立で機動力と持続性を獲得し、教育で知見を社会化するという4つの軸を循環させることで、大きく広がります。

これらは法律・研修・報酬・地域体制の制度的裏付けがあり、単なる個人努力にとどまりません。

今日からできる小さな設計変更（記録の質、事例の可視化、連携の定例化）を積み重ねることで、3年で輪郭が、5年で地位が、7〜10年で地域の仕組みそのものに影響を与えるポジションが見えてきます。

あなたの次の一手を、上記のアクション10から選び、1週間以内に着手してみてください。

相談支援専門員の仕事は、本人の意思と権利を軸に、家族・地域・制度・サービスをつなぎ直して生活を組み立てる「地域のケースマネジメント」の要です。

対象も課題も多様で、制度改正や地域資源の変化を即座に反映できる柔軟性が求められる一方、経験がそのまま価値になる、長く続けるほど強みが増す専門職でもあります。

以下では、魅力を押さえつつ、長く活躍するための働き方・学び・ネットワークの設計を、実践手順と根拠とともに示します。

この仕事の魅力（なぜ続けるほど価値が高まるか）

– 横断性と創造性 医療・福祉・教育・就労・司法・地域住民までを束ね、本人の人生に沿って最適解を創る。

制度の“すき間”を埋める発想が問われます。

– 本人中心と権利擁護 意思決定支援と合理的配慮の設計が中核。

2024年施行の改正障害者差別解消法により、民間も配慮提供が義務化され、専門性の需要が高まっています。

– 経験の資産化 事例経験・地域資源の知識・関係資本が積み上がるほど介入の質とスピードが上がる。

主任相談支援や基幹相談、研修・スーパービジョンへと役割が広がります。

– アウトカムが見えやすい 地域移行・地域定着、自立生活援助、就労・就学・権利救済等、本人と地域双方の成果が可視化しやすい。

働き方の設計（燃え尽きず、成果を出し続けるために）

– 役割の明確化
– 自機関のミッションを「基本相談」「計画相談」「地域移行/定着」「自立生活援助」のどこに重心を置くか言語化。

– 個人目標を「本人の意思の可視化」「合意形成」「サービス調整」「地域への働きかけ」の4象限で設定。

– ケース負荷のコントロール
– ケースミックス（重度×軽度、急性×安定、児童×成人）を見える化し、リスクと重さが高い事例を20～30％以内に調整。

– 危機対応は当番制・ローテーションを導入し、24/7の個人抱え込みを防ぐ。

– 時間設計
– 週の時間配分の目安　面接・訪問50％、関係調整20％、記録・計画更新20％、振り返り・学び10％。

面接は原則「訪問・同行」を基本に置き、モニタリングを形式化しない。

– 記録はICF観点（心身機能・活動・参加・環境因子）やSOAPで標準化し、次回の仮説と行動を必ず1行で明記。

– 品質と安全の仕組み
– 倫理と権利擁護の「レッドフラグ」チェックリスト（虐待兆候、同意能力の確認、行動制限最小化、情報共有の同意範囲）を全ケースでルーチン化。

– 毎月のミニ・ケースレビュー（1人10分×数例）と四半期のケース監査を設定。

主任のスーパービジョンを定例化。

– 自己ケアとチームケア
– デブリーフィング（重大事案後の感情処理）とピア・サポートを標準に。

– 有給・研修取得を「必須の業務時間」と位置付け、個人の善意に依存しない。

学びの設計（公式研修×実践学習×横断知の三層）

– 公式研修と資格
– 相談支援従事者研修（初任者→現任→主任相談支援専門員）をキャリアの基幹に据える。

– 補助的に、社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員などの国家資格は法制度横断の素地を強化。

児童領域に関わるなら発達障害支援の専門研修を組み合わせる。

– 実践学習の体系化（70-20-10の原則）
– 70％　実務から学ぶ。

同行訪問、仮説→介入→振り返りのサイクルを週次で回す。

– 20％　スーパービジョン・事例検討・ピアレビュー。

月1で録音/記録を用いた対話技法のレビュー。

– 10％　講義・読書・学会。

年2回は外部研修で最新の制度改正・意思決定支援・行動障害理解・トラウマインフォームドのいずれかを更新。

– 推奨テーマと実装
– 意思決定支援と合理的配慮の設計　本人の選好を引き出す面接法（動機づけ面接、ソリューション・フォーカス）と代替的意思決定の倫理。

– 強度行動障害・精神科領域の支援　機能分析、環境調整、医療連携の基礎。

– 司法・権利擁護　成年後見、日常生活自立支援事業、虐待防止法、苦情解決・ADRの使い分け。

– データと記録　ケースマネジメントのアウトカム指標（地域移行件数、就労・就学、入退院日数、本人満足）を簡易にトラッキング。

ネットワークの設計（三層で整える）

– コア層（毎週やり取り）
– 自機関の同僚・主任・管理者。

役割分担表と連絡のSOP（誰に、何時間以内、どの媒体で）を明確化。

– 横断層（毎月やり取り）
– 医療（主治医・看護・薬剤）、教育（学校・支援学校）、就労（ハローワーク・就労移行/継続）、介護（地域包括）、行政（障害福祉・保健所）、住宅（市営住宅・保証人支援）、司法（保護観察所・更生保護施設）、警察（行方不明対応）。

各分野の“入口担当”を名簿化し、定例会で顔の見える関係を維持。

– コミュニティ層（四半期に接点）
– 当事者会・家族会・ピアサポート団体・民生委員・自治会・企業の人事/障害者雇用担当。

共同イベントやミニ講座で関係を温める。

– 運用のコツ
– 事例単位の合意形成シート（目的・役割・リスク・連絡体制）を初回合同会議で作成。

– “弱いつながり”の活用　困ったときに相談できる外部のキーマンを10名リストアップし、半年に1回近況共有。

キャリアの広げ方（縦のラダー×横のラティス）

– 縦（ラダー）
– 実務担当 → 主任相談支援専門員（SV・研修・質管理） → 基幹相談支援センター（地域連携・困難事例対応） → 管理職/事業所運営 → 行政・評価・第三者機関。

– 横（ラティス）
– 領域特化　精神・発達・医療的ケア児・重症心身障害・難病・高次脳機能・司法更生・依存症などへ専門深化。

– 領域横断　児童と成人の接続、介護保険領域との連携、就労・教育へのブリッジ。

研究・教育（学会発表、研修講師）や政策形成（協議会委員）へ展開。

– パラレルキャリア　非常勤での基幹配置、研修講師、当事者会の伴走、地域での企画運営。

– 実装のステップ
– 1年目～3年目　基礎技法と制度横断の理解、年2テーマの専門研修。

– 3年目～5年目　困難事例の主担当、事例発表、ピアへの助言開始。

– 5年目以降　主任資格取得、SV・教育、地域の協議会やプロジェクトの座長経験。

興味領域での研究・記事執筆。

具体的な年間アクションプラン（例）

– 90日
– ケース負荷の可視化、レッドフラグチェックの導入、週次レビュー10分をチームで開始。

– 地域の“入口担当”名簿を作成し、3部門（医療・就労・教育）と定例会設定。

– 6カ月
– 外部研修2回（意思決定支援／強度行動障害など）。

1本の事例を学会や地域の研修で発表。

– アウトカム指標の簡易ダッシュボード運用開始。

– 12カ月
– スーパービジョン・体制の定例化、事業所内ミニ研修の内製化。

– 次年度のキャリア目標（主任研修受講、領域特化、基幹への兼務など）を設定。

根拠と背景

– 法制度・行政ガイドライン
– 障害者総合支援法　計画相談支援、地域移行・定着、自立生活援助の枠組みと相談支援専門員の位置づけが明確。

– 相談支援従事者研修ガイドライン（厚生労働省）　初任者・現任・主任の能力要件と研修体系が示され、スーパービジョンや質管理の重要性が明記。

– 意思決定支援ガイドライン（厚生労働省）　本人の意思の推定・表出支援、代替的意思決定の手順、記録の在り方が示される。

– 障害者差別解消法（2024年義務化の拡大）　合理的配慮の提供が広く義務化され、相談支援の調整役がより重要に。

– 障害者虐待防止法、成年後見制度、精神保健福祉法　権利擁護・安全配慮・同意能力の判断フレーム。

– エビデンス・実務知見
– ケースマネジメントの効果に関する国内外の研究では、医療・福祉の多職種連携と継続的モニタリングが、入院・入所の抑制、地域生活の継続、満足度向上と関連することが示されてきました（メタ分析や各国の地域移行プログラムのレビューなど）。

– スーパービジョン、裁量性、同僚支援は、福祉職のバーンアウトを下げる保護因子として報告されています。

– 成人学習の70-20-10モデルは、公的支援職でも有効とされ、実務でのリフレクションとピア学習が技能定着に寄与します。

– ネットワーク理論（弱い紐帯の強さ）は、新規資源の獲得やイノベーションに外部の緩い関係が有効であることを示しており、地域連携の設計に応用できます。

– 制度運用の実証
– 厚生労働省の報酬改定検証・研究や自治体の運用事例集では、訪問面接や同行支援の充実、基幹相談による困難事例支援、記録の標準化とスーパービジョン体制の整備が、質の高い相談支援と関連する傾向が示されています。

最後に（設計の合言葉）

– 小さく標準化（記録・チェック・レビュー）
– 大きく連携（顔の見える関係と合意形成）
– 深く学ぶ（意思決定支援と権利擁護を核に）
– 広く動く（生活・地域・制度の三面で）

相談支援専門員の価値は、手続きの代行ではなく、本人の意思を社会につなぎ直す「関係と仕組みのデザイン」にあります。

働き方・学び・ネットワークを意図的に設計することで、燃え尽きず、成果を積み重ね、キャリアの幅も自然に広がっていきます。

今日からできる小さな標準化と、半年後に実る連携づくりから始めてみてください。