訪問介護を始める前に知っておきたい基礎知識—制度・資格・働き方・コミュニケーション・安全対策

訪問介護の基礎を押さえることは、現場で迷いなく安全かつ質の高いケアを提供するうえでとても重要です。

ここでは、訪問介護とは何か、その目的・対象・提供内容、仕事の進め方、法令・倫理上の留意点を整理し、施設介護との違いもあわせて解説します。

最後に根拠となる主な制度・通知も示します。

訪問介護とは

– 公的介護保険の居宅サービスの一つで、利用者の自宅を訪問し、ケアプランに基づいて日常生活の援助を1対1で提供します。

– 目的は「自立支援と尊厳の保持」。

本人の能力を最大限活かし、在宅生活を継続できるよう支援します。

– サービスは指定を受けた訪問介護事業所が提供し、ケアマネジャー（介護支援専門員）が作成する居宅サービス計画（ケアプラン）に沿って実施されます。

– 担当するのは訪問介護員（ホームヘルパー）で、主な有資格は介護福祉士、初任者研修・実務者研修修了者などです。

サービス提供責任者（サ責）がアセスメント、計画書作成、初回同行、モニタリング、ヘルパー調整を担います。

提供できるサービスの範囲（代表例）

– 身体介護（本人の身体に直接関わる援助）
– 入浴・清拭・整容、排泄介助、食事介助、体位変換・移乗・移動介助、起床就寝介助、服薬支援（内服確認や準備）、口腔ケア、通院時の院内介助など
– 観察（バイタル測定、皮膚状態や食事摂取量の把握）、自立支援のための見守り的援助（安全を確保しつつ本人の力で行えるよう促す関わり）
– 生活援助（家事支援）
– 調理、掃除、洗濯、買い物代行、ゴミ出し、生活必需品の補充など日常生活に直結する家事
– 留意点　家族分の家事、庭木の手入れ、ペットの世話、来客の応対、引っ越しや大掃除等は原則給付対象外。

生活援助は「本人の生活維持に必要な範囲」に限定されます。

– 通院等乗降介助
– 公共交通機関やタクシー等を利用した通院に伴う玄関～車両～院内受付等までの移動・乗降の介助。

自家用車での送迎は介護保険の訪問介護では原則算定できず、福祉有償運送など別制度の対象です。

– 医療行為との線引き（例）
– 原則として医行為は不可。

喀痰吸引・経管栄養等は「喀痰吸引等研修」の修了者が所定の手順・指示のもとで実施可能。

– 点眼・湿布貼付・軟膏の軽微な塗布、バイタル測定などは状況により可能。

爪切りは本人のセルフケア補助の範囲で運用されることが多いが、糖尿病や血流障害等のある方は原則避け、看護・フットケア等と連携。

詳細は事業所マニュアル・主治医や訪問看護の指示に従います。

対象と利用開始までの流れ

– 対象　要介護1～5の方を中心に提供。

要支援の方は各市町村の介護予防・日常生活支援総合事業で類似サービスが提供されます。

– 流れ　市区町村へ要介護認定→ケアマネ選定→アセスメント→ケアプラン作成→事業所と契約・重要事項説明→初回同行訪問→サービス開始。

自己負担は1～3割（所得に応じて異なる）。

– 生活援助と家族の関係　同居家族が家事を担える場合は生活援助は給付の対象になりにくいですが、家族に疾病・就労・障害等の事情がある場合は必要性をケアマネが判断・記録し、提供可能です。

仕事の進め方と現場のポイント

– 1回のサービスはおおむね20～60分程度（内容により単位区分が異なる）。

訪問ごとに目的・手順・留意点を明確化した訪問介護計画書（個別援助計画）に沿って実施。

– 観察・記録・報連相
– 体調、食事・水分、排泄、皮膚、服薬、認知・行動、住環境の変化を観察。

根拠ある記録（事実・時刻・数量）を残し、異常時は速やかにサ責・ケアマネ・家族・主治医等へ報告。

– 緊急時対応
– 転倒・急変時は安全確保→事業所指示系統へ連絡→必要に応じて救急要請→家族・ケアマネへ情報共有。

訪問介護は「常時待機・即応」機能ではないため、事前に連絡先・対応手順を明確化。

– 倫理・境界線
– 守秘義務、利用者の自己決定・尊厳の尊重、過剰介護の回避。

金銭・貴重品の管理には関与しない、私物の授受や借金・宗教政治の勧誘は禁止、鍵の預かりは事業所ルールに沿う。

– 安全・感染対策
– 標準予防策（手指衛生、手袋・エプロン等PPEの適切使用）、嘔吐物・排泄物の処理手順、器具の持ち込み・持ち出し管理。

腰痛予防（ボディメカニクス、福祉用具活用）。

住環境の危険（段差・滑り・ペット等）評価と改善提案。

– 自立支援の視点
– できることは見守りにとどめ、過介助を避ける。

生活課題は小さく分解し成功体験を積む。

ICF（国際生活機能分類）の視点で環境整備や社会参加も支援。

施設介護との主な違い

– サービス提供の場と方法
– 訪問介護　利用者の自宅で1対1。

生活の文脈に即した個別性が高い。

時間枠が限られ、その場にある物・環境で工夫する力が必要。

– 施設介護（特養・老健・有料・グループホーム等）　同一環境で複数利用者を同時に支援。

設備・人員が整い、夜間も含めた見守り体制がある。

– スケジュールと生活リズム
– 訪問は利用者の生活リズムに合わせやすいが、短時間で優先順位をつけて目的達成する段取り力が問われる。

施設は施設全体のタイムテーブルに沿う。

– 緊急時体制
– 訪問は単独での初動判断が必須。

施設は看護師や同僚と即時連携できる。

– 連携の構造
– 訪問はケアマネを中心に、訪問看護、福祉用具、通所、往診医、地域包括支援センター等と水平連携。

施設は施設ケアマネ、常勤看護、嘱託医など組織内連携が中心。

– 業務範囲
– 訪問は家事援助・通院支援など「生活行為」への関与が大きい。

施設は生活全般を包括的に支援するが家事は限定的。

– 記録・情報共有
– 訪問は短時間・分散のため、簡潔で要点を押さえた記録と迅速な報連相が重要。

施設は日誌・カンファレンスで継続的に共有。

– 働き方
– 訪問は直行直帰が多く、移動・天候・キャンセルの影響を受けやすい。

自己管理・セルフラーニング力が求められる。

施設はチームで相互支援を得やすい。

働くうえでの実務上の注意

– サービスの「できる／できない」を説明できるようにする（契約・重要事項説明の理解）。

ケアプラン外の依頼には安易に応じず、サ責・ケアマネに相談。

必要であれば自費サービスの提案。

– 同居家族がいる生活援助の可否、ゴミの分別・有害物の取り扱い、冷蔵庫内食品の廃棄判断など、事業所ルールを統一。

– 書類と記録　訪問介護計画書、サービス提供票・実績票、ヒヤリ・事故報告、苦情対応記録、個人情報管理。

保存期間・閲覧権限を遵守。

– ハラスメント・暴力・迷惑行為への備え　単独訪問のリスク評価、複数名訪問や時間帯調整、出禁・契約解除の基準。

身の安全最優先。

– 研修・加算　虐待防止・身体拘束等の適正化、感染対策、認知症対応、リスクマネジメント等の定期研修。

特定事業所加算・処遇改善加算等は体制整備と研修履行が前提。

訪問介護に向いている人の特性（参考）

– 個別性の高い援助を丁寧に設計できる人、観察力と状況判断が早い人、時間管理・段取りが得意な人、独立していても報連相を欠かさない人、相手の生活文化を尊重し境界線を守れる人。

主な根拠（制度・通知・ガイドライン）

– 介護保険法　介護保険サービスの基本法。

居宅サービスの位置づけ、要介護認定、利用者負担等を規定。

– 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（厚生省令第37号）　訪問介護事業所の人員配置、運営、事故発生時対応、記録・個人情報、苦情対応などの基準。

– 介護報酬の算定構造・解釈通知（厚生労働省）　訪問介護の区分（身体介護・生活援助・通院等乗降介助）、単位、算定要件、できる業務の範囲の解釈。

– 訪問介護における生活援助の範囲等の適正化に関する通知（厚労省）　生活援助でできる・できない行為、同居家族の扱い、過剰サービスの抑制等。

– 喀痰吸引等の制度（社会福祉士及び介護福祉士法・関連省令）　介護職が一定の研修・手順の下で実施可能な医行為（喀痰吸引・経管栄養）の範囲。

– 高齢者虐待防止法　虐待の早期発見・通報義務、通報窓口。

訪問時の気づき・通報体制の整備。

– 個人情報保護法・医療・介護事業者向けガイドライン　個人情報の取得・保管・外部提供・共同利用のルール。

– 感染対策関連（標準予防策、ノロウイルス・インフルエンザ・新型コロナ対応の各種ガイダンス）　PPE、嘔吐物処理、出勤停止基準等。

補足とまとめ
– 訪問介護は、利用者の「暮らしそのもの」を支える専門職です。

施設介護に比べて裁量と責任の幅が大きく、判断力と連携力が問われます。

その一方で、生活の中での小さな変化に寄り添い、自立の一歩を共に積み上げるやりがいがあります。

– 制度や報酬、できる・できないの線引きは改定や自治体の運用で細部が変わることがあります。

最新の厚生労働省通知、自治体の指定基準、事業所の業務マニュアルを定期的に確認し、迷ったらサ責・ケアマネ・訪問看護等と相談してください。

この基礎を押さえておくことで、現場に入った際の戸惑いを減らし、利用者・家族・多職種から信頼される訪問介護職としてスタートを切りやすくなります。

以下は、日本の介護保険制度のもとで「訪問介護（ホームヘルプ）」の仕事を始める前に押さえておきたい基礎知識です。

始めるために必要な資格・研修、介護保険制度の基本、そして主な法令上の根拠をできるだけ具体的に整理します。

訪問介護という仕事の位置づけ

– 訪問介護は、介護保険法に基づく居宅サービスのひとつで、利用者の自宅に訪問して「身体介護（入浴・排泄・食事等）」「生活援助（掃除・洗濯・調理等）」「通院等乗降介助」を提供します。

– 事業を実施するのは、都道府県等から指定を受けた訪問介護事業所です。

事業所は管理者、サービス提供責任者（サ責）、訪問介護員（介護職員）などの配置や、運営の基準が省令で決められています。

始めるために必要な資格・研修
法的に「絶対に必要な国家資格」がない点がまず重要です。

ただし採用実務上は一定の研修修了が事実上の入口になっています。

介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級に相当）

標準時間数　130時間。

介護の基礎知識・技術、コミュニケーション、生活支援、身体介護の基本など。

多くの訪問介護事業所で「採用要件」または「優遇条件」となっています。

未経験で始める人の王道ルートです。

修了により、訪問介護の現場配属に必要な最低限の知識・技術が担保されます。

介護職員実務者研修

標準時間数　450時間（保有資格により一部免除あり）。

初任者研修より踏み込んだ介護過程、医療的ケアの基礎（喀痰吸引・経管栄養の基本知識）を含みます。

メリット　サービス提供責任者の任用要件を満たせる場合が多い、介護福祉士国家試験の受験要件になる（実務経験3年以上＋実務者研修）。

訪問介護でのキャリアアップ（サ責・指導役・将来的な管理職候補）を目指すなら早めの受講が有利です。

介護福祉士（国家資格）

最終的な専門資格。

受験には原則として実務経験（3年以上）と実務者研修が必要です（養成施設ルートを除く）。

サービス提供責任者の任用で最も確実な資格。

専門性・処遇面でのメリットが大きい。

認知症介護基礎研修（受講義務化）

介護現場で働く全ての介護従事者に対し、段階的に受講が義務化されています（都道府県実施、経過措置・みなし修了あり）。

介護福祉士等は「みなし修了」となる場合がありますが、初任者・実務者研修のみの方は受講が必要になることがあります。

勤務先・自治体の案内に従ってください。

喀痰吸引等研修（必要な場合）

訪問介護員が喀痰吸引や経管栄養等の「医療的ケア」を実施する場合に必須。

第1号（利用者個別）・第2号（複数類型）など種別があり、講義＋実地研修が必要です。

事業所側も「登録特定行為事業者」の体制整備等が必要で、個人の研修修了だけでは実施できません。

虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症対策等の研修

運営基準で、事業所は職員に対する継続的な研修の実施が義務付けられています。

入職後に計画的に受講します。

そのほか

普通自動車免許　通院等乗降介助で自動車を使う場合や移動が多い地域では歓迎されますが、必須ではありません。

総合事業（要支援向けの自治体事業）の生活支援中心の訪問型サービスでは、自治体独自の短時間研修（例　生活援助従事者研修）で従事可能な場合があります。

自治体要綱の確認が必要です。

サービス提供責任者（サ責）の任用要件（概要）

– サ責は、利用者・ケアマネとの調整、計画作成、ヘルパーの指導等の中核職です。

– 主な任用要件　介護福祉士または実務者研修修了者（経過措置・旧課程修了者等を含む）。

自治体通知や所管の指導で詳細条件の確認が必要です。

– 新人としてはまず訪問介護員で経験を積み、実務者研修→介護福祉士取得を視野に入れるのが一般的です。

介護保険制度の基本（訪問介護に関わるポイント）

– 保険者　市区町村（特別区を含む）。

制度運営の主体です。

– 被保険者　
– 第1号被保険者　65歳以上。

– 第2号被保険者　40～64歳の医療保険加入者（加齢に起因する特定疾病に限り対象）。

– 要介護認定の流れ　
– 申請（本人・家族等）→認定調査（聞き取り・ADL等）→一次判定（コンピュータ判定）→二次判定（介護認定審査会の審査）→認定結果（要支援1・2、要介護1～5、非該当）。

– 原則30日以内に結果通知。

– ケアマネジメント　
– 要支援　地域包括支援センター等が介護予防ケアマネジメント（総合事業を含む）。

– 要介護　居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成。

訪問介護はケアプランに基づき提供されます。

– 負担割合　
– 原則1割負担。

一定以上の所得で2割、さらに高所得で3割。

高額介護サービス費制度による自己負担上限もあり。

– 支給限度基準額（要介護度別の月額上限）　
– 要介護度に応じた単位上限内でサービスを組み立てます。

超過分は全額自己負担（自費）。

– 訪問介護のサービス区分　
– 身体介護　入浴・清拭・排泄・食事介助・体位変換・移乗・服薬支援など、直接身体に接触して行うケアや見守り的援助。

– 生活援助　掃除・洗濯・調理・買い物などの日常生活の家事支援（利用者の日常生活に支障があり、本人のために限る）。

– 通院等乗降介助　通院等のために車両乗降を含む一連の介助（一定要件を満たす場合に算定）。

– できること／できないこと（生活援助の例）　
– できる　利用者の日常生活に直結する掃除・洗濯・調理・買物。

– できない　同居家族の家事、来客分の食事準備、屋外大掃除や庭木の剪定、ペットの世話など、介護保険の目的・範囲を逸脱する行為。

判断はケアマネと相談し、自治体Q&A等に従います。

– 報酬・加算（概要）　
– サービス時間・内容・時間帯（早朝・夜間・深夜等）に応じた基本報酬と、特定事業所加算、処遇改善関連加算などがあります。

改定ごとに単価・要件が見直されます。

– 総合事業（要支援向け）　
– 介護予防・生活支援を目的とした自治体事業で、訪問型サービス（生活援助中心型等）や通所型サービスなどを実施。

基準や単価は自治体裁量で、従事者要件も緩和される場合があります。

実務での留意点（安全・法令順守）

– 医行為の原則禁止　医師法の趣旨から、喀痰吸引・経管栄養などは原則NG。

前述の「喀痰吸引等研修」修了＋事業所体制整備等の要件を満たす場合に限り実施可。

– 記録と報告　訪問介護計画書に基づく実施記録（開始終了時刻・内容・特記事項等）を正確に作成し、異常時は上長・サ責・ケアマネへ適切に報告。

– 感染対策　標準予防策（手指衛生・PPE）。

嘔吐物処理、血液曝露、感染症流行期の対応など、事業所マニュアルに沿う。

– 個人情報保護・虐待防止　守秘義務の徹底、身体拘束等の適正化の理解、ハラスメントや虐待の兆候への気づきと通報体制の理解。

入職までの現実的なステップ

– ステップ1　初任者研修の受講・修了（未経験者はここから）。

自治体指定の研修機関を選ぶ。

– ステップ2　訪問介護事業所へ応募（登録ヘルパー・パート・常勤など）。

同行訪問でOJT。

– ステップ3　勤務しながら実務者研修→サ責候補→介護福祉士受験・資格取得というキャリアパスが一般的。

– ステップ4　必要に応じて認知症介護基礎研修、喀痰吸引等研修、虐待防止・身体拘束・感染対策等の法定研修を順次受講。

根拠（主な法令・通知・制度文書）

– 介護保険法（平成9年法律第123号）
– 制度の根拠法。

被保険者、給付、要介護認定、居宅サービスの位置づけ、保険者（市町村）など。

– 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（省令）
– 訪問介護事業所の管理者・サービス提供責任者・介護職員の配置、運営、研修、記録等の基準を規定。

– 介護保険法施行規則・介護給付費単位数等に関する告示・通知
– 訪問介護の区分（身体介護・生活援助・通院等乗降介助）、報酬単位、加算、算定要件、時間区分等の詳細。

– 介護職員初任者研修・実務者研修の制度（厚生労働省通知・告示）
– 旧ホームヘルパー1～2級の廃止と初任者研修への一本化、実務者研修の標準時間数・科目、研修実施基準など。

– 社会福祉士及び介護福祉士法の改正（平成23年法律第33号など）
– 喀痰吸引・経管栄養等に係る「介護職員等による実施」を可能とする枠組み（喀痰吸引等研修の創設、登録特定行為事業者制度）。

– 認知症介護基礎研修の義務化（介護保険制度改正・厚生労働省通知）
– 介護人材の基礎的な認知症対応力の底上げを目的に、段階的義務化とみなし規定が整備。

– 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）
– 要支援者等向けの自治体事業の枠組み。

訪問型サービス（生活援助中心）等の基準を自治体裁量で設定可能で、従事者研修の緩和等もあり得る。

よくある質問へのヒント

– 資格がないと働けない？
　法的には不可ではありませんが、採用上は初任者研修修了を求める事業所が多数。

まずは研修受講が現実的。

– 生活援助だけをやりたい　介護保険の訪問介護では利用者本人の生活に限定。

家政婦的な家事全般や家族分の家事は不可。

自費サービスや総合事業なら別枠で対応があり得ます。

– 車の運転は必須？
　地域・事業所次第。

徒歩・自転車・公共交通で回る都市部も多い。

通院等乗降介助で車両運行が業務に含まれる職場では免許が事実上必須。

まとめ

– 訪問介護は、利用者の自宅での生活を直接支える仕事で、初任者研修→実務者研修→介護福祉士というステップで専門性と職域が広がります。

– 制度面では、要介護認定→ケアプラン→訪問介護の提供という流れと、保険給付の範囲（できること／できないこと）を正確に理解することが大切です。

– 研修・資格、業務範囲、記録・報告、感染対策といった基本を押さえることが、現場の信頼と安全につながります。

– 法令・通知は改定されます。

最新の厚生労働省の「介護保険最新情報」や自治体の通知、所属事業所の就業規則・マニュアルで最新要件を必ず確認してください。

参考にしやすい公的情報源（検索のキーワード）
– 厚生労働省 介護保険最新情報
– 厚生労働省 介護職員初任者研修 実務者研修 ガイドライン
– 指定居宅サービス 人員設備運営基準 省令 訪問介護
– 喀痰吸引等研修 介護職員 登録特定行為事業者
– 認知症介護基礎研修 義務化 厚生労働省 通知
– 介護予防 日常生活支援総合事業 訪問型サービス 基準

この内容を出発点に、あなたが働く地域の自治体・希望する事業所の要件、最新の報酬改定や研修の実施状況を照らし合わせて準備を進めると、スムーズに訪問介護の仕事を始められます。

以下は、日本の訪問介護（ホームヘルプ）の現場で実際に働く際に押さえておくべきポイントを、勤務形態・報酬体系・移動とスケジュール管理のリアルに分けて詳しくまとめたものです。

あわせて制度的な根拠・参照先も最後に付しています。

1) 勤務形態の基本
– 正社員（常勤ヘルパー）
– 特徴 週40時間程度の所定労働、月給制または時間給＋各種手当。

直行直帰を含みつつ、事務所でのミーティング、記録整理、研修参加、ケース会議、担当者会議（ケアマネ同席）などの業務が加わることが多い。

– メリット/留意点 収入が安定し社会保険完備。

朝夕の繁忙帯に実労働が集中し、日中に事務・移動・待機が入る構成になりやすい。

– パート・アルバイト（非常勤）
– 特徴 時間帯や曜日を限定して働く形。

生活援助のみ、身体介護のみ等の受け持ちも可能。

子育てやダブルワークと両立しやすい。

– メリット/留意点 週20時間以上等の条件で社会保険加入可。

所定労働時間が短いと待遇差が出ることもあり「同一労働同一賃金」の観点で手当設計が見直されている事業所が増加。

– 登録ヘルパー（登録型非常勤）
– 特徴 事業所に「登録」し、受けられる時間帯・地域・サービス種別を申告。

1件単位（30分、60分など）で業務を受託し、直行直帰が基本。

ダブルワークが多い。

– メリット/留意点 稼働コマ数で収入が上下。

労働者性は原則認められ（業務委託ではなく雇用）、移動・待機を含む労働時間の扱いは労基法の枠内で管理されるべき点が重要。

– 夜間・特殊サービス
– 夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護等、24時間のコール対応や短時間巡回サービスも存在。

夜間帯の待機・駆けつけや、オンコール手当の運用は事業所ごとに差がある。

2) 報酬体系の基本と現実
– 介護報酬（事業所の収入）の枠組み
– 介護保険の「単位制」で、サービス種別（身体介護/生活援助）、提供時間（20分～、45分～、90分～など）、提供体制や時間帯（早朝・夜間・深夜・休日）に応じて単位数が決まり、地域区分・各種加算で増減。

1単位≈10円が目安（地域係数あり）。

– 例 身体介護は生活援助より単位が高い。

早朝・夜間・深夜・祝日の加算、同一建物居住者への特例、特定事業所加算、サービス提供責任者（サ責）関連の加算、処遇改善系の加算などが積み上がる。

– 従業員の賃金の決まり方（代表的パターン）
– 時給制（勤務時間＋各種手当） 正社員やパートで多い。

訪問コマの前後・移動・記録時間も労働時間として合算し、最低賃金以上となるよう管理するのが原則。

– 件数（コマ）単価制 登録ヘルパーに多い。

例として「身体介護1時間〇円、生活援助45分〇円」といった単価設定。

ただし移動や待機を含めた全稼働時間で最低賃金を下回らないよう、移動手当・待機手当・保証給などを組み合わせる事業所が増えている。

– 手当・インセンティブ 早朝/夜間/深夜/土日祝の割増、身体介護加算、緊急対応手当、同行研修手当、キャンセル補償、運転手当、資格手当（初任者/実務者/介護福祉士）、サ責手当、処遇改善一時金（賞与的配分）など。

– 処遇改善関連加算の賃金反映
– 介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算など、事業所に入る公費加算は「介護職員の賃金改善に充当」することが義務。

配分方法（基本給/賞与/手当）は事業所裁量だが、算定要件として賃金改善計画・実績報告が必要。

就職時は「加算をどう賃金に反映しているか」を必ず確認したい。

– 注意点（現場のリアル）
– 同一時間帯での需要が集中（朝・夕）し、空き時間（アイドルタイム）が発生しやすい。

件数単価制では「移動・待機の未払い」が問題化しやすく、時給制でもシフトの谷間で所定労働が埋まらないケースがある。

面接時に「移動・待機の扱い」「最低賃金の担保方法」「キャンセル時の賃金」を要確認。

3) 移動・スケジュール管理の実際
– 直行直帰が基本
– 朝一件目は自宅から利用者宅へ、最終件は利用者宅から自宅へ戻る運用が一般的。

事務所集合の有無は事業所ポリシーや支援内容により異なる。

– コマ設計と時間割
– 1件あたり30～60分が中心（身体介護はやや長め）。

朝は排泄・清拭・整容・食事準備、昼は買い物・掃除・洗濯、夕は服薬・食事・就寝介助など。

週単位の固定スケジュールが基本だが、入院・体調変化・天候等で差し替え発生が一定数ある。

– ルーティングと移動手段
– 都市部は自転車・電動自転車・公共交通、郊外/地方は自家用車。

所要時間は地図アプリ＋事業所の経験値で見積もり、遅延リスクに備え10～15分のバッファを仕込むのが定石。

悪天候・渋滞・鉄道遅延時の連絡手順は要整備。

– 自家用車利用の場合のガソリン代・走行手当（km単価）・駐車場代負担、業務使用区分の任意保険（対人・対物・人身）や車両事故時の補償は入社前に必ず確認。

自転車でも対人賠償保険やヘルメット着用を求める事業所が増えている。

– 待機・キャンセル対応
– 直前の入院・体調不良・家族都合で当日中止が起きる。

事業所は介護報酬上の取り扱いに従って実績調整を行うが、働き手の賃金補償（一定割合や代替コマ振替、最低保証）に差がある。

登録ヘルパーはキャンセル料規程の有無が収入安定に直結。

– 記録・実績入力
– 訪問介護計画書に基づき、提供内容・所見・バイタル・時間を記録。

最近はスマホアプリで打刻・記録・写真（必要時）・署名（利用者/家族）を取得し、給付管理・請求と連動。

GPSで訪問実績を担保する仕組みも一般的に。

– チーム連携とサ責の役割
– サービス提供責任者がアセスメント～計画～担当割～モニタリングまでをリード。

ヘルパーは情報共有（申し送りアプリ、日誌、電話/チャット）に迅速に応じる。

新規・重度・リスク高案件は同行訪問や2名体制を組む。

– 勤務中の安全管理
– 単独訪問のため、危険予知（転倒・感染・動物・同居家族の事情・ゴミ屋敷等）とエスカレーションルールが重要。

困難事例は一人で抱えず、サ責・管理者に即時共有。

緊急搬送や警察対応が必要なケースのフローは事前訓練で確認。

4) 法・制度面で知っておきたい最低限
– 労働時間と賃金
– 直行直帰でも、訪問先間の移動、待機、記録時間は業務指示下にある限り「労働時間」と解されるのが原則。

通勤相当の部分と業務移動の線引き、休憩の付与、時間外・深夜・休日割増は労基法の対象。

– 件数単価制でも、全稼働時間を通じ最低賃金を下回らない賃金支払いが必要。

固定残業やみなし制度の適用は要件が厳格。

– 社会保険・労災
– 週20時間以上・所定要件で雇用保険・社会保険に加入。

直行直帰中の事故も原則労災保険の対象（業務遂行性・通勤災害の判断は個別事案）。

– 資格と研修
– 入口資格は介護職員初任者研修。

身体介護や重度訪問などに関わる場合、実務者研修・介護福祉士、喀痰吸引等研修がプラスに。

事業所は法定・任意研修（感染症、虐待防止、身体拘束禁止、移乗介助、事故防止等）を実施。

5) 1日のイメージ（例）
– 730-830 身体介護（起床・排泄・整容・朝食介助）
– 930-1030 生活援助（掃除・洗濯）
– 1100-1145 生活援助（買い物同行）
– 1330-1430 身体介護（清拭・更衣）
– 1600-1700 身体介護（入浴介助）→記録・申し送り
– 移動は自転車。

各コマ間に10～15分の移動・バッファを設定。

空き時間は記録整理や次訪問の準備、連絡対応に充てる。

6) 入職前に確認すべきチェックリスト
– 賃金と手当
– 基本の支払い形態（時給・月給・コマ単価）／移動・待機・記録時間の賃金計上／早朝・夜間・土日祝の割増率／キャンセル時の補償／交通費・km手当・駐車場代の扱い
– シフトと稼働
– 固定利用者の担当割／朝夕の稼働比率／週何コマ・何時間を想定／最低保証や繁忙期・閑散期の調整ルール
– 安全・支援体制
– 単独訪問の安全基準／同行ルール／緊急対応フロー／暴力・ハラスメント時の対応／感染症対策の備品支給
– 保険・コンプライアンス
– 自家用車使用時の保険条件／直行直帰の労災の取扱い／法定研修と記録のやり方／個人情報保護（スマホ・写真・チャットツール）
– 処遇改善の配分
– 処遇改善・特定処遇・ベースアップ等の加算を賃金にどう反映しているか（基本給、手当、賞与のどれか・配分の頻度）

7) 根拠・参考（制度・ガイドの所在）
– 介護報酬（訪問介護）の仕組み
– 厚生労働省「介護報酬改定」関連ページ（告示・通知・Q&Aに訪問介護の単位、時間区分、各種加算の要件が明記）
– https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192993.html
– 訪問介護の指定基準・運営基準
– 介護保険法、指定居宅サービス等の人員・設備・運営基準（省令・告示）
– https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/shougaihokenkaigokaigoindex.html
– 処遇改善加算の概要
– 介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算（算定要件、賃金改善計画・実績報告）
– https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199615.html
– 労働時間・最低賃金の一般原則
– 労働基準法（労働時間、休憩、割増賃金）、最低賃金法（都道府県別最低賃金）
– 厚労省「労働時間の考え方」「直行直帰時の労働時間管理」等ガイド
– https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
– 直行直帰・労災
– 労災保険の通勤災害・業務災害の考え方（直行直帰時の判断の参考）
– https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000185753.html

まとめ
– 訪問介護は「短時間のコマを積み上げる働き方」で、朝夕に負荷が集中しやすい一方、直行直帰や柔軟シフトで生活と両立しやすい。

– 収入の安定には「移動・待機の賃金扱い」「キャンセル補償」「処遇改善加算の配分ルール」が鍵。

ここは事業所ごとの差が非常に大きい。

– スケジュール管理はサ責とチームで。

移動のバッファ、記録の即時化、緊急連絡の導線、保険・安全対策をセットで整えると働きやすい。

– 制度は数年おきに改定されるため、厚労省の最新通知（介護報酬改定、処遇改善加算の運用）を定期的に確認することが重要。

上記を面接・見学時のチェックリストとして活用し、ご自身の生活設計（稼働できる時間帯、移動手段、収入目標）と事業所の運用・賃金設計がフィットするかを見極めると、入職後のギャップを大きく減らせます。

以下は、訪問介護で「信頼を築くコミュニケーションのコツ」と「必ず守るべき境界線（プロフェッショナル・バウンダリー）」を、現場で使える実践と根拠に分けて整理した内容です。

初任者の方にもイメージしやすいよう、具体例や言い回しも示します。

利用者・家族とのコミュニケーションのコツ

– 事前準備で7割決まる
– ケアプラン・訪問介護計画書・アセスメントを読み込み、目標と優先順位（安全・衛生・栄養・服薬・移動など）を把握。

– 生活歴・価値観（食の好み、宗教、家族関係、趣味、日課）をメモ化。

既往歴や注意点（嚥下、転倒リスク、認知症の症状、せん妄の既往）を共有。

– 初回訪問は時間厳守・身だしなみ・名札着用。

玄関で名乗り、当日のサービス内容・所要時間を簡潔に再確認。

最初の3分で信頼を作る基本動作

明るい挨拶＋相手のペースに合わせた声の大きさ・スピード。

目線の高さを合わせる・相手の利き耳側に位置取る・照明やテレビ音量を調整。

作業前の「インフォームド・コンセント」　今から何をするか、所要時間、選択肢を提示し同意を得る（例　「今から入浴の準備を進めてよろしいですか。

シャワーと浴槽、どちらにしましょう」）。

傾聴と共感の技術（アクティブリスニング）

短い相づち、要約で確認（例　「つまり、午前中は疲れやすいのですね」）。

感情の反映（例　「不安なお気持ち、もっともだと思います」）。

指示・説得より、選択肢提示と自己決定支援を優先。

非言語の配慮

表情・姿勢・距離（パーソナルスペース）に注意。

焦っている様子は相手に不安を与える。

手技は丁寧・痛みは逐次確認（例　「この向きで痛みはありませんか」）。

認知症・失語・難聴など特性に応じた工夫

認知症　短文・一問一答・具体物の提示・選択肢は2択。

否定や訂正よりも安心の提供（バリデーション）。

時間や場所の訂正は急がず、安全確保を優先。

失語　ゆっくり・区切って・視覚支援（指差し・写真・カード）・筆談の併用。

Yes/Noが答えやすい問い。

難聴　補聴器の装着確認・口元が見える位置・雑音を減らす・はっきり話す（大声にしすぎない）。

家族とのコミュニケーション

役割の明確化　「事業所として対応すること」「家族の役割」「ケアマネの調整領域」を冒頭で共有。

介護負担の見える化とねぎらい。

感情のガス抜きの場を作る（非難は受け止め→事実の分離→改善策の合意）。

本人と家族の意向が食い違うときは、ケアマネ同席で合同面談。

本人の自己決定権を基本に、リスク説明と折衷案を提案。

断る技術（境界を守りながら信頼を損ねない言い回し）

共感→規程・安全の理由→代替案の順で伝える。

例　「お手伝いしたい気持ちはあるのですが、事業所のルールと安全面から私の判断ではできません。

ケアマネさんに相談して、必要なら追加サービスの調整や別の方法を一緒に考えます。

」

苦情・不満への対応

事実・感情を切り分け、「不快なお気持ちにさせた」ことには率直に謝意表明。

再発防止策を具体的に口頭＋記録で提示。

上長・ケアマネへ迅速共有。

記録と情報共有（安全と信頼の基盤）

事実と所感を分ける。

時刻・観察所見・介入・反応・残課題を簡潔に。

SOAPやIAR等の様式活用。

ヒヤリハットもエスカレーション。

個人情報は必要最小限・所定の媒体で共有。

私物端末・私用SNSでの情報共有は厳禁。

守るべき境界線（プロフェッショナル・バウンダリー）

– 契約・ケアプランの範囲厳守
– 依頼内容は「訪問介護計画書」に基づく。

契約外・危険行為の独断実施は不可。

変更はケアマネ・サ責経由で調整。

金銭・物品の授受禁止

現金の預かりは事業所の手順（預り金管理簿・レシート原本返却・封筒管理・二重チェック）に従う。

贈答品・貸借・ネット購入の代理は原則禁止。

高額商品の勧誘・紹介もしない。

私的関係の回避

個人の電話番号・SNS交換、休日の私的対応、家族・友人の紹介は避ける。

連絡は事業所経由。

食事や私物の持ち帰り・同席飲食は原則不可（事業所規程に従う）。

医行為の線引き

介護職は原則、医行為をしない。

インスリン注射・創傷処置・浣腸・膀胱留置カテーテル管理等は不可。

日常生活における行為（爪やすり・血圧測定・軟膏の患部自己塗布介助・口腔ケア等）はルール内で可。

グレーは必ずサ責・看護へ確認。

身体拘束・虐待の禁止

身体拘束は原則禁止。

やむを得ずの場合も「切迫性・非代替性・一時性」の3要件を満たす手順と記録が必須。

暴言・威圧・放置・不必要な同意なき露出等も心理的・性的・ネグレクト虐待に当たるため厳禁。

宗教・政治・価値観の押し付け禁止

勧誘・寄付の依頼は一切不可。

相手の信条・文化を尊重。

時間管理と訪問範囲

サービス時間の延長・無償対応はしない。

時間内で優先事項を整理し、できなかったことは次回計画や追加調整へ。

鍵・プライバシー・個人情報

鍵の保管・取り扱いは事業所手順を厳守。

家の中の情報・写真を外部に出さない。

ゴミの中の個人情報にも配慮。

セクハラ・暴力への対応

不適切な接触・発言があれば毅然と拒否し、即時に上長へ報告。

二人訪問や担当変更、サービス中止の判断も検討。

職員の安全配慮は事業所の義務。

自家用車の送迎・外出同行

自家用車での送迎は原則不可。

外出支援は契約・保険・リスク評価に基づき実施。

境界線を上手に伝える言い方の例

– 物品の売買・贈与を勧められた
– 「お気持ちはありがたいのですが、仕事の規程で受け取れない決まりです。

お気持ちは記録に残し、事業所にも共有しますね。

」
– 契約外の掃除や家具移動を頼まれた
– 「安全上の理由で私の判断ではできません。

ケアマネさんにご相談して、福祉用具や追加サービスで安全にできる方法を探します。

」
– 私的連絡先を求められた
– 「緊急時も確実に対応できるよう、事業所の窓口で一元管理しています。

こちらの番号にご連絡ください。

」

自分を守るセルフケアとチーム活用

– 境界線が曖昧になってきたサイン
– 休日の私用連絡に応じてしまう・特定利用者のことが頭から離れない・贈り物を断れない・家族の揉め事の仲裁役になっている。

– 予防策
– スーパービジョン・事例検討で早めに相談。

困ったら一人で抱えない（報告・連絡・相談）。

– ルールを「自分の防具」と捉える。

境界線を守ることが、利用者の権利と職員の安全の両方を守る。

根拠（法令・基準・ガイドラインの要点）

– 介護保険法および厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」
– サービスの内容・時間・記録、苦情対応、事故発生時の対応、秘密保持、虐待防止、サービス提供責任者の設置、訪問介護計画の作成と説明・同意が求められる。

– 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
– 目的外利用の禁止、漏えい防止、第三者提供に関する同意等。

私用端末やSNSでの情報共有は違反リスク。

– 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）
– 虐待の類型（身体・心理・性的・経済・放置）の明確化。

介護サービス事業者等は市町村への通報義務がある。

– 日本介護福祉士会 倫理綱領等（職業倫理）
– 利用者の尊厳・自己決定・プライバシーの尊重、専門職としての境界維持、利益相反の回避を明記。

– 介護職員による医行為の可否に関する厚生労働省の通知・ガイドライン
– 介護職が実施できる「日常生活における行為」の範囲と、医行為（注射・創傷処置等）の禁止。

実施手順や看護職との連携が求められる。

– 介護現場における感染対策の手引き（厚生労働省等）
– 手指衛生、個人防護具、環境整備、標準予防策は利用者の安全と職員の安全の双方の根拠。

– 労働安全衛生に関する事業者の安全配慮義務
– ハラスメント・暴力への対策、二人訪問や担当変更等の措置は事業者の責務。

最後に
– 境界線は「利用者の権利を守り、サービスの公平性と安全性を確保するためのライン」です。

断ることは冷たいことではなく、専門職としての責任。

迷いが生じたら、独断しない・記録を残す・ケアマネとサ責に相談、を徹底してください。

– 法令や自治体の運用、事業所規程には差異があります。

必ず所属事業所のマニュアル・ケアマネジャーの指示・最新の厚労省通知を確認し、チームで同じ基準を共有しましょう。

この基本を押さえれば、コミュニケーションは「丁寧さ×一貫性×透明性」が軸となり、境界線は「説明可能性×記録×チーム連携」で守れます。

最初は難しく感じても、フレーズと手順を揃えることで、安心して質の高いケアを提供できるようになります。

以下は、訪問介護に入る前に必ず身につけたい「感染症対策」「安全確保」「緊急時対応」の基本と、具体的な習得方法、さらに根拠（法令・ガイドライン・標準的手引き）です。

現場での判断は必ず事業所マニュアルとサービス提供責任者（サ責）・管理者の指示に従ってください。

介護職は医行為を行わない原則があるため（喀痰吸引・経管栄養は所定の研修修了時のみ可）、許容範囲の理解も重要です。

学び方の全体像（最短のロードマップ）

– 公式研修で基礎を固める
– 介護職員初任者研修（感染対策・安全・緊急時の基礎含む）
– 実務者研修（より高度なリスク管理・記録・連携）
– 地元消防の「普通救命講習I/II」「上級救命講習」（CPR・AED・窒息対応・止血など）
– 日本赤十字社の救急法講習、BLS（一次救命）講習
– 感染対策のeラーニング（厚労省、自治体、学会、WHO/CDCなど）
– 事業所マニュアルの精読と理解テスト
– 標準予防策、訪問時の安全ルート、連絡フロー、服薬介助範囲、嘔吐物処理、在宅酸素対応、ガス・火災対策、災害時のBCP等
– 技能の反復練習（シミュレーション）
– 手指衛生、PPEの着脱、誤嚥・窒息対応、出血時圧迫、搬送介助、浴室での転倒予防、119通報ロールプレイ、SBAR報告
– 同行訪問・OJT
– サ責や先輩の訪問に同行し、家庭内リスクアセスメント、声かけ、環境調整、記録・報告の仕方を実地で学ぶ
– 定期リフレッシュ
– 感染対策・救命スキルは半年～1年ごとに再訓練が目安。

ヒヤリハットを共有し改善を回す

感染症対策の基本と身につけ方

– 基本概念
– 標準予防策（Standard Precautions）　すべての利用者の血液・体液・分泌物・排泄物・損傷皮膚・粘膜は感染性ありとみなす
– 感染経路別予防策　接触・飛沫・空気。

在宅介護でも、嘔吐・下痢、発熱・咳嗽、結核疑いなど場面に応じ強化
– コアスキル
– 手指衛生　石けん手洗い（目安40～60秒）とアルコール（20～30秒）。

WHO推奨の「5つのタイミング」
1) 触れる前、2) 清潔操作前、3) 体液暴露後、4) 触れた後、5) 周辺環境に触れた後
– PPEの選択と着脱　状況で手袋・マスク（サージカル/必要時N95）・エプロン/ガウン・ゴーグル/フェイスシールド
– 着用の例　ガウン→マスク→ゴーグル→手袋
– 脱ぐ例　手袋→ゴーグル→ガウン→手指衛生→マスク（事業所手順に従う）
– 環境・物品の衛生管理　
– 高頻度接触面の清拭、再利用物品の区別、共用物の最小化
– 嘔吐物・血液などは使い捨てペーパーで外側から内側へ拭き取り、0.1%次亜塩素酸ナトリウムで浸す（家庭用漂白剤5%品は50倍希釈、6%品は60倍）
– リネンは手袋着用で取り扱い、飛散最小化、洗濯は分離・高温可能なら高温
– 呼吸器衛生・咳エチケットの支援、マスク着脱介助
– 針刺し・切創など体液曝露時の初期対応と報告フロー
– 訪問介護特有の注意
– ご家庭の衛生用品（手袋、マスク、消毒液）をケア計画に基づき確保。

有無を毎回確認
– 在宅酸素・吸引器がある場合は火気厳禁や陰圧・飛沫の配慮
– 廃棄物は事業所指針に従い密封・二重袋化など適切処理
– 習得方法
– 動画教材で手指衛生・PPE着脱を視覚学習→模擬練習→チェックリストで相互評価
– 嘔吐物処理の机上演習（着脱手順まで）を定期訓練
– COVID-19やノロなど想定のケーススタディで「訪問継続/中止」「誰に連絡」の判断をロールプレイ
– 根拠
– 厚生労働省 老健局「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（改訂版）」および訪問系サービス向け各種通知・手引き
– CDC「標準予防策（2007/改訂）」「隔離予防策」およびWHO Hand Hygieneガイドライン（5 Moments）
– 感染症法、介護保険制度の感染対策関連通知

安全確保（利用者・自分・環境）の基本と身につけ方

– 利用者の転倒・転落・誤嚥・誤薬・火傷・溺水などの予防
– 住環境チェック（初回・定期）
– 段差・敷物のめくれ、手すり有無、浴室・トイレ・廊下の滑り、照明、電気コード、火元、ペット、在宅酸素の有無
– ボディメカニクスと福祉用具
– 介助時は近接・広い支持基底面・重心移動・てこの原理・水平移動を徹底
– スライディングシート、移動・移乗用具、浴室マット、手すりを適切使用
– 入浴・整容・食事介助の安全手順
– 浴室は事前の温度確認、滑り止め、ヒートショック予防（脱衣所・浴室の室温管理）
– 食事は座位・頭部前屈、ひと口量、小さめ、トロミの適正、会話・急がせない
– 服薬介助の安全
– 本人確認、薬剤確認、時間・量・方法の確認（7つのR）、記録
– 介護職の範囲内で実施（与薬の位置づけは事業所と自治体解釈に従う）
– 誤嚥・窒息ハイリスク食品（餅・団子・ナッツ・乾いたパン等）は計画通りに調理形態を守る
– ヘルパー自身の安全（単独訪問リスク）
– 訪問前の情報共有（暴力・ハラスメント歴、家族関係、ペット）
– 身分証携行、退路確認、室内での立ち位置、ドアの施錠状況、貴重品管理
– 通信手段の確保、入り時間・出時間の共有、異常時の合言葉やキーワード運用
– 火災・ガス・電気の安全
– 調理援助時は鍋の持ち手は内側、コンロ周辺の可燃物除去、換気、油火災に水をかけない（消火器/蓋で窒息消火）
– ガス漏れ・一酸化炭素警報器、在宅酸素中の禁煙徹底
– 習得方法
– 住環境安全チェックリストの活用（初回・定期）
– 移乗・入浴の実技訓練（ダミーや実技台）と腰痛予防研修
– ヒヤリハット事例の週次カンファレンスでの共有とKYT（危険予知訓練）
– 根拠
– 介護保険法・指定基準（安全確保、衛生管理、事故防止・事故発生時の対応、記録・報告義務）
– 厚労省「身体拘束等適正化のための指針」（安全確保と権利擁護の均衡）
– 労働安全衛生法関連の腰痛予防指針、福祉用具導入のエビデンス

緊急時対応の基本と身につけ方

– 原則
– 生命優先の一次対応→119通報→事業所・家族・主治医へ報告（事前の連絡フローに沿う）
– 医行為は行わないが、一次救命（BLS）や応急手当は市民として実施可能
– 初期評価の流れ（JRC BLS準拠）
1) 安全確認（周囲・本人・自分）
2) 反応確認（呼びかけ・肩たたき）
3) 呼吸確認（普段通りの呼吸か、10秒以内）
4) 普段通りの呼吸なし→119通報とAED手配、胸骨圧迫開始（成人は胸の真ん中、5～6cm、100～120回/分、完全反跳）
5) AED到着→装着・音声指示に従う
– 状況別の一次対応（例）
– 窒息　咳が有効なら見守り。

無効で完全閉塞なら背部叩打法と腹部突き上げ法（高齢者は骨折リスクに留意、妊婦・肥満は胸部突き上げ）
– 大出血　直接圧迫止血、清潔布や包帯、患部挙上
– てんかん発作　動かさず周囲の安全確保、頭部保護、口に物を入れない、時間計測、回復体位
– 脳卒中疑い　FAST（顔のゆがみ、腕の麻痺、言葉、時間）。

すぐ119、発症時刻の確認
– 胸痛・心筋梗塞疑い　安静、衣服緩め、嘔気・冷汗・放散痛など観察、119
– 低血糖疑い（冷汗・振戦・意識低下）　経口摂取可能ならブドウ糖や甘い飲料の摂取（ケア計画範囲内）。

不可や改善しなければ119
– 熱中症　涼しい環境、衣服を緩め、冷却（首・腋窩・鼠径部）、水分・電解質（摂取可の場合）
– 骨折疑い・転倒　不要に動かさない、安静・冷却、変形・疼痛・腫脹観察、119または主治医指示
– 連絡・記録
– 119へ伝える要点　住所、目標物、年齢・性別、意識・呼吸の状態、症状・発症時刻、既往・服薬、感染症疑い、連絡者名・電話
– 事業所・家族・主治医への報告はSBAR（状況・背景・評価・提案）で簡潔に
– 記録は事実ベースで時系列（開始時刻、実施内容、バイタル、通報時刻、到着時刻など）
– 習得方法
– 消防・日赤の実技講習を必ず受講し、定期的に更新
– 事業所でのシナリオ訓練（心停止、窒息、転倒骨折、発熱・感染疑い、暴力発生）とタイムライン評価
– 家庭のAED設置有無・アクセス確認、近隣のAEDマップ把握
– 根拠
– 日本蘇生協議会（JRC）蘇生ガイドライン2020（一次救命処置）
– 厚生労働省通知「AEDの一般市民による使用について」（2004年）により市民使用が可能
– 消防庁「救命講習テキスト」、日本赤十字社「救急法」

事業継続・災害時（地震・台風・停電）への備え

– 事業所のBCP（業務継続計画）に基づく
– 安否確認、優先訪問先の選定、代替連絡手段、衛生資材の備蓄、感染拡大時の勤務体制
– 習得方法
– 事業所BCPの定期訓練（年1回以上）に参加、ロールプレイで役割を明確化
– 根拠
– 令和3年度介護報酬改定に伴うBCP策定義務化（経過措置後は原則義務）
– 厚労省「介護事業所・施設におけるBCP策定ガイドライン」

守備範囲の理解と連携

– 医行為の原則禁止と例外（喀痰吸引・経管栄養は所定研修修了時のみ）
– 服薬介助はケア計画の範囲で実施、与薬の責任分界は事業所ルールと自治体の解釈に準拠
– 主治医・訪問看護・ケアマネとの連携を密にし、早期異常の共有（バイタル変化、食事・排泄・睡眠の変化、発熱・咳・下痢・皮疹など）

すぐに実践できるチェックリスト（抜粋）

– 訪問前
– 手指衛生用品・PPEの確認、利用者の体調事前情報、緊急連絡先、訪問計画と退出予定時刻の共有
– 到着時〜介助前
– 手指衛生、声かけで意識・表情・呼吸・歩行の観察、住環境リスクの再確認（床・照明・火元・酸素）
– 介助中
– ボディメカニクス、転倒リスク行動の予防、誤嚥予防のポジショニング、服薬ダブルチェック
– 介助後
– リネン・器具の処理、環境整備、手指衛生、記録、異常のSBAR報告
– 緊急時
– 安全確認→反応・呼吸評価→119→AED→胸骨圧迫、事業所・家族へ連絡、記録

参考・根拠（主なもの）

– 法令・制度
– 介護保険法および指定基準（安全確保、事故防止・事故時対応、感染対策、記録義務）
– 感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）
– 厚生労働省（老健局・健康局等）
– 高齢者介護施設における感染対策マニュアル（改訂版、令和版）
– 介護現場における感染対策の手引き（訪問系サービス関連通知を含む）
– 身体拘束等適正化のための指針
– 介護事業所・施設における業務継続計画（BCP）策定ガイドライン（令和）
– 喀痰吸引等の制度（研修と実施要件）
– 救急・救命
– 日本蘇生協議会（JRC）蘇生ガイドライン2020（一次救命処置、窒息対応）
– 総務省消防庁「救命講習テキスト」（普通救命・上級救命）
– 厚労省通知「自動体外式除細動器（AED）の一般市民による使用について」（2004）
– 日本赤十字社「救急法」
– 国際的ガイドライン
– WHO Hand Hygiene Guidelines（5 Moments）
– CDC 2007 Guideline for Isolation Precautions（標準予防策・経路別予防策）

最後に
– 感染症対策は「標準予防策の徹底」、安全確保は「事前のリスクアセスメントと手順遵守」、緊急時対応は「初期評価・通報・BLSの即応」が三本柱です。

– 習得の鍵は、公式研修＋事業所マニュアル＋反復シミュレーション＋現場OJT＋定期的な振り返り。

ヒヤリハットをチームで共有し、小さな改善を積み上げることで、事故や重篤化は大きく減らせます。

– 迷ったら一人で抱えず、サ責・管理者・専門職（看護師・PT/OT・薬剤師）にすぐ相談してください。

それが最も安全で、利用者さんと自分を守る近道です。